農業次世代人材投資資金について

旧「就農支援補助金」制度が、新たに「新規就農者育成総合対策」制度に変更になった模様です。
自分も、ここ数年のうちには、自立して新規就農を考えているので、調べてみました。

【対策のポイント】
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援するとともに、伴走機関等による研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート、職業としての農業の魅力の発信等の取組を支援します。また、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化等の取組を支援します。
【事業目標】
40代以下の農業従事者の拡大（40万人［令和５年まで］）

となっています。
具体的な事業の内容をみてみます。

１．経営発展への支援
経営発展支援事業の場合
（機械・施設、家畜導入、果樹・茶改植、リース料等が対象）
　　対象者：認定新規就農者（就農時49歳以下）
　　　　　　　新規参入者、親元就農者（親の経営に従事してから５年以内に継承した者）が対象
　　支援額：補助対象事業費上限1,000万円（２①の交付対象者は上限500万円）
　　補助率：県支援分の２倍を国が支援(国の補助上限1/2〈例〉国1/2,県1/4,本人1/4)

２．資金面の支援
①経営開始資金（前年の世帯所得が原則600万円未満の者を対象）
　　対象者：認定新規就農者(就農時49歳以下)
　　　　　　　新規参入者、親元就農者(親の経営に従事してから５年以内に継承した者)のうち
　　　　　　　新規作物の導入等リスクのある取組を行う者が対象　
　　支援額：12.5万円/月(150万円/年)×最長３年間
　　補助率：国10/10
②就農準備資金（前年の世帯所得が原則600万円未満の者を対象）
　　対象者：研修期間中の研修生(就農時49歳以下)
　　支援額：12.5万円/月(150万円/年)×最長２年間
　　補助率：国10/10
③雇用就農資金
　　対象者：49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等、雇用して技術を習得させる機関
　　支援額：最大60万円/年×最長４年間
　　補助率：国10/10

私の場合、すでに”準備型”は使ってしまっている（満額ではないのですが支給されている）ことから、
”経営発展支援事業”もしくは”経営開始資金”が使えることになると思います。
”経営発展支援事業”ですが、上記では、上限1,000万円の1/4は本人負担のように読み取れますが、別のところでは、全額公的補助と記載されているところもあり、さらに調べる必要ありそうです。
”経営開始資金”ですが、150万円を3年間（合計450万円）支援していただけるのは魅力ではありますが、これを使用すると、”経営発展支援事業”の支援額は上限500万円となるとのことなので、よく考えないといけないです。
就農当初は、機械・施設を多く準備しなければならないため、”経営発展支援事業”の支援を上限まで使用するのもよいかもしれませんが、課税の対象となるのかどうかなども調べたほうが良いですね。
また、()書きになっている、（前年の世帯所得が原則600万円未満の者を対象）については要注意と思います。
以前、関係窓口に問い合わせたところ、新規就農の前年の収入で計算されるのですが、前年に少しの機関でも親などと同居していた場合には親の収入も合算されてしまうとのことでした。
私の親（実家）は農家ではないため、新規就農時には同時に農地を探さなければならないのですが、どこで農地が見つかるかわからないため、準備期間の間の支出を減らすために親と同居しています。上記の制約を回避するためには、農地が見つかる前年よりさらに前に、親と別居しなければならないということになるそうです。が、どこで農地が見つかるかわからないので、農地が遠くで見つかった場合には、再度の引っ越しをしなければならなくなります。新規就農者を増やす制度であるならば、このような無駄な出費を避ける方策を考えてほしいものです。